IPA公式正解：イ 検知したサイバー攻撃の情報を公的機関に集約し，高度なサイバー攻撃対策につなげていく取組
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
【解説】正解は選択肢【イ】です。J-CSIP（Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan）は、重工・インフラ・IT等の重要インフラ企業などが検知したサイバー攻撃に関する情報をIPAに集約・分析し、参加組織間で共有することで高度なサイバー攻撃の被害拡大防止を図る取り組みです。
【詳細解説】■ 本問の核心・解法のポイント
我が国の官民連携によるサイバーセキュリティ情報共有プラットフォームの特徴を正しく把握しているかを問う問題です。IPAが事務局を務め、標的型サイバー攻撃などの情報を集約・匿名化して共有・対策に役立てる活動がJ-CSIPです。
・各選択肢の徹底解説：
・ア：電子政府における推奨暗号リスト（電子政府推奨暗号リスト）の選定・公表を行うプロジェクトは「CRYPTREC（Cryptography Research and Evaluation Committees）」の説明です。
・【選択肢イ★】：J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）の説明です。参加組織（SIG）で検知されたサイバー攻撃情報をIPAへ集約・分析し、匿名化したうえで参加組織全体にフィードバック・共有して対策を強化します。
・ウ：制御システムにおけるセキュリティマネジメントシステムの認証制度は「CSMS認証制度（IEC 62443準拠）」等の説明です。
・エ：情報セキュリティ早期警戒パートナーシップなどにおける「情報セキュリティ早期警戒体制」や脆弱性ハンドリングプロセスの説明です。
よって正解はイです。
