IPA公式正解：ア 会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
【解説】正解は選択肢【ア】です。IT統制は「IT全般統制」と「IT業務処理統制」に大別されます。IT全般統制は、IT業務処理統制が有効に機能する環境を保証する統制であり、システムの開発・変更管理、保守、運用管理、アクセス管理などが該当します。選択肢アはシステムの変更管理に関する統制です。
【詳細解説】■ 本問の核心・解法のポイント
内部統制における「IT全般統制（IT-GC）」と「IT業務処理統制（IT-AC）」の区別を問う定番問題です。
・IT全般統制：システムの開発・変更・保守・運用・セキュリティなど、複数の業務処理統制が有効に機能し続けるための全体的な統制環境。
・IT業務処理統制：個々の業務プロセス（データの入力、処理、出力など）において、取引データの承認・網羅性・正確性・正当性を確保する統制。
・各選択肢の徹底解説：
・【選択肢ア★】：正しいです。法改正に伴うシステムの変更要件定義やその承認手続きは、システムの変更管理（開発・保守統制）に該当し、IT全般統制の統制活動です。
・イ：固定資産登録時に入力値と耐用年数表を突合する手続きは、業務プロセスにおける入力データの正確性を検証する「IT業務処理統制（手作業統制を含む）」です。
・ウ：減価償却費の振替仕訳伝票を起票する手続きは、個別の会計業務プロセスにおける「業務処理統制」です。
・エ：固定資産情報と棚卸結果を照合して除却・売却の漏れを確認する手続きは、資産の実在性・網羅性を確認する「業務処理統制」です。
よって正解はアです。
