IPA公式正解：ア 意見を表明しない。
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
【解説】正解は選択肢【ア】です。情報セキュリティ監査基準において、監査人が必要と認めた監査手続が制約され、意見表明のための合理的な根拠が得られなかった重大な範囲の制約がある場合、監査人は「意見を表明しない（意見不表明）」対応をとることとされています。
【詳細解説】■ 本問の核心・解法のポイント
情報セキュリティ監査基準における保証型の監査意見表明の種類（無限定肯定意見、限定付肯定意見、否定意見、意見不表明）とその適用条件についての理解を問う問題です。重大な手続の制約（監査範囲の制約）によって監査証拠が十分に得られない場合は、「意見を表明しない」ことになります。
・各選択肢の徹底解説：
・【選択肢ア★】：正しいです。監査手続が制約され、意見表明のための合理的な基礎（十分かつ適切な監査証拠）が得られなかった場合、監査人は保証意見を表明することができないため、「意見を表明しない」とします。
・イ：重要な制約が一部にとどまり、その他の事項について意見表明が可能な場合には「限定付肯定意見」とすることがありますが、合理的な根拠そのものが得られなかった場合は意見不表明となります。
・ウ：監査手続が制約され根拠がないにもかかわらず肯定意見を表明することは認められません。
・エ：否定意見は、監査手続を実施した結果、適切な管理策が講じられておらず重大な不備があるという十分な根拠を得た場合に表明する意見です。手続が制約されて根拠が得られない場合の対応ではありません。
よって正解はアです。
