IPA公式正解：イ 監査人は，監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて，監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
【解説】正解は選択肢【イ】です。システム監査基準（令和5年）において、監査人は監査報告書の作成に先立ち、指摘事項を裏付ける監査証拠や事実誤認の有無等について監査対象部門等と意見交換会を実施して事実確認を行うことが規定されています。
【詳細解説】■ 本問の核心・解法のポイント
システム監査基準（令和5年改訂）の「報告業務」に関する規定の理解が問われています。監査報告書を作成・提出するにあたり、監査人は監査対象先との十分なコミュニケーション（意見交換会・事実確認）を行い、監査結果の客観性と妥当性を担保する必要があります。
・各選択肢の徹底解説：
・ア：誤り。監査基準では、指摘事項や改善勧告の重要度や緊急度の区分（ハイリスク、ミドルリスク等）を監査報告書に明示することが推奨・求められています。
・イ：【選択肢イ★】適切です。監査人は監査報告書を作成する過程で、指摘事項の根拠となる監査証拠や客観的事実について監査対象先と意見交換会等を行い、事実認識の共有や事実誤認の排除を図ります。
・ウ：誤り。監査報告書は「監査依頼者」（取締役会、監査役、経営者など）に提出するものであり、「監査対象先の代表取締役」に必ず提出するわけではありません。
・エ：誤り。外部委託した場合でも監査の最終的な責任は委託元（組織内部の監査責任者）にあります。報告書の作成を一任して委託先名義で経営者に提出させるのは不適切です。
よって正解はイです。
