令和5年春期午前II 問13

製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20％削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕
・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間
・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間
・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間
・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円
・見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている
・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである
・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである

【選択肢】

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IPA公式正解

IPA公式正解：ウ 12万円

■ 解説
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
正解は選択肢【ウ】です。見積作成の人件費単価は60万円÷150時間＝4,000円/時、提案書作成は360万円÷450時間＝8,000円/時です。製品Xの削減時間は各10時間（50時間×20%）のため、削減額は見積4万円、提案書8万円となり、合計12万円です。

詳細解説

■ 本問の核心・解法のポイント
Activity-Based Costing（ABC：活動基準原価計算）の手法に基づき、業務活動（アクティビティ）ごとの人件費単価を求めた上で、製品Xにおける削減時間と削減コストを算出する問題です。

〔計算手順〕
1. 見積作成の月間総時間＝製品X(50h)＋製品Y(100h)＝150時間
見積作成の単価＝60万円 ÷ 150時間＝ 4,000円／時間
2. 提案書作成の月間総時間＝製品X(50h)＋製品Y(400h)＝450時間
提案書作成の単価＝360万円 ÷ 450時間＝ 8,000円／時間
3. システム導入による製品Xの削減効果（業務時間20%削減）：
・製品Xの見積作成削減時間＝50h × 0.20 ＝ 10時間
削減額＝10h × 4,000円＝ 40,000円（4万円）
・製品Xの提案書作成削減時間＝50h × 0.20 ＝ 10時間
削減額＝10h × 8,000円＝ 80,000円（8万円）
4. 製品Xに関する月間総人件費削減効果＝4万円＋ 8万円＝ 12万円

・各選択肢の徹底解説：
・ア：誤りです。製品Xの見積作成削減分（4万円）のみを計算した値です。
・イ：誤りです。製品Xの提案書作成削減分（8万円）のみを計算した値です。
・ウ：【選択肢ウ★】適切です。計算結果のとおり、見積作成削減分4万円＋提案書作成削減分8万円＝12万円となります。
・エ：誤りです。単純に全体削減率を誤って合算するなど、計算手順が異なります。

よって正解はウです。

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IPA公式正解：ウ 12万円

※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。

【解説】

正解は選択肢【ウ】です。見積作成の人件費単価は60万円÷150時間＝4,000円/時、提案書作成は360万円÷450時間＝8,000円/時です。製品Xの削減時間は各10時間（50時間×20%）のため、削減額は見積4万円、提案書8万円となり、合計12万円です。

【詳細解説】

■ 本問の核心・解法のポイント Activity-Based Costing（ABC：活動基準原価計算）の手法に基づき、業務活動（アクティビティ）ごとの人件費単価を求めた上で、製品Xにおける削減時間と削減コストを算出する問題です。〔計算手順〕 1. 見積作成の月間総時間＝製品X(50h)＋製品Y(100h)＝150時間見積作成の単価＝60万円 ÷ 150時間＝ 4,000円／時間 2. 提案書作成の月間総時間＝製品X(50h)＋製品Y(400h)＝450時間提案書作成の単価＝360万円 ÷ 450時間＝ 8,000円／時間 3. システム導入による製品Xの削減効果（業務時間20%削減）：・製品Xの見積作成削減時間＝50h × 0.20 ＝ 10時間削減額＝10h × 4,000円＝ 40,000円（4万円）・製品Xの提案書作成削減時間＝50h × 0.20 ＝ 10時間削減額＝10h × 8,000円＝ 80,000円（8万円） 4. 製品Xに関する月間総人件費削減効果＝4万円＋ 8万円＝ 12万円・各選択肢の徹底解説：・ア：誤りです。製品Xの見積作成削減分（4万円）のみを計算した値です。・イ：誤りです。製品Xの提案書作成削減分（8万円）のみを計算した値です。・ウ：【選択肢ウ★】適切です。計算結果のとおり、見積作成削減分4万円＋提案書作成削減分8万円＝12万円となります。・エ：誤りです。単純に全体削減率を誤って合算するなど、計算手順が異なります。よって正解はウです。

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