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ITストラテジスト午前II 選択式令和4年 春期
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令和4年 春期 午前II 問1

官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して,行政機関における取組の記述として,適切なものはどれか。

【選択肢】

ア 行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化するためには,データ収集の開始に先立って個人情報保護委員会への届出が必要となる。
イ 行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合,営利目的の利用は許されておらず,非営利の用途に限って利用が認められている。
ウ 行政機関における情報システムの設計において,情報セキュリティを確保する観点から,公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定する。
エ 対象となる行政データを,二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に,情報システムや業務プロセスの企画,整備及び運用を行う。

IPA公式正解:エ 対象となる行政データを,二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に,情報システムや業務プロセスの企画,整備及び運用を行う。

【IPA公式解説】正解は選択肢【エ】です。オープンデータ・バイ・デザイン(Open Data by Design)は、システムや業務の企画・設計段階から、機械判読可能なデータ形式で二次利用(商用含む)可能な無償公開を前提として組み込む考え方です。
AIによる解説
■ 本問の核心・解法のポイント 『オープンデータ・バイ・デザイン(Open Data by Design)』: 行政データを公開する際、事後的に加工・変換するのではなく、業務プロセスや情報システムの「企画・設計・整備段階」から、あらかじめ機械判読に適した形式(CSV, JSON, API等)で無償・二次利用可能(商用利用含む)な公開を前提に設計・運用するアプローチです(正解エ)。
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