ITストラテジスト午前II 選択式平成31年/令和元年 秋期
問 15 / 25平成31年/令和元年 秋期 午前II 問15
企業と大学との共同研究に関する記述として，適切なものはどれか。
【選択肢】
ア 企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として，各大学にTLO（Technology Licensing Organization）が設置されている。
イ 共同研究で得られた成果を特許出願する場合，研究に参加した企業，大学などの法人を発明者とする。
ウ 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
エ 国立大学法人が共同研究を行う場合，その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。
IPA公式正解：ウ 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
【IPA公式解説】正解は選択肢【ウ】です。
産学連携における共同研究は、大学と民間企業等が対等の立場で共通の課題について研究を行うものであり、企業側が研究経費を全額負担する場合であっても、研究自体は対等の立場で行われます。
AIによる解説
■ 本問の核心・解法のポイント
各選択肢の解説：
・ア：TLOは大学の研究成果（特許等）を民間に技術移転（ライセンス供与）する機関です。
・イ：特許法上、「発明者」になれるのは自然人のみであり、法人は出願人（特許を受ける権利の承継者）となります。
・ウ：【正解】研究は対等の立場で行われます。
・エ：共同研究の費用は民間企業等も分担・負担します。
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平成31年/令和元年 秋期 午前II（全25問・40分）を実戦演習モードで解き、合否判定を受けられます。