IPA公式正解：エ 50
※ 正解はIPA公表の解答です。解説は当サイトが生成AIを用いて作成しています。誤りにお気づきの場合はお問い合わせください。
【解説】正解は選択肢【エ】です。本試験出題時点の著作権法第53条第1項において、法人著作（職務著作）の著作権の保護期間は「著作物の公表後50年」と規定されていました（※なお、2018年改正著作権法施行により現在は「公表後70年」に延長されています）。
【詳細解説】■ 本問の核心・解法のポイント
著作権法における法人著作（職務著作）の著作物の保護期間（権利期間）に関する問題です。本試験（平成28年春期）出題当時の著作権法第53条第1項では、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その公表後50年（公表されなかったときは創作後50年）存続すると定められていました。
※法改正の補足：環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）の締結に伴う2018年（平成30年）12月30日施行の改正著作権法により、映画以外の法人著作物を含む著作権の保護期間は原則として「公表後70年（個人の場合は死後70年）」に延長されています。本問は出題当時の規定に基づき正解が決定されています。
・各選択肢の徹底解説：
・ア：15年とする規定はありません。
・イ：20年とする規定はありません（特許権の存続期間が出願から20年など）。
・ウ：30年とする規定はありません。
・エ【選択肢エ★】：出題当時の著作権法に基づき、法人著作物の公表後50年が正解です。
よって正解はエです。
