システム監査技術者午後I 事例記述令和7年 秋期
午後I 問1

問1 オープンAPI態勢の監査

テーマ:オープンAPI態勢の監査
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長文事例本文

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問1 オープン API 態勢の監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A 銀行は,以前から個人預金者(以下,顧客という)向けにインターネットバンキングによるサービス(以下,IB サービスという)として,口座残高,入出金明細などの照会サービス,及び振込,振込状況確認などの決済サービスを提供している。数年前からオープン API を利用して IB サービスの利便性向上を図っており,顧客はフィンテック事業者が提供するスマートフォンやタブレット向けのアプリケーションソフトウェア(以下,アプリという)から IB サービスを利用できるようになった。 〔オープン API を利用した IB サービスの概要〕 A 銀行が API を公開し,フィンテック事業者が提供する通帳,家計簿,決済などのアプリが,顧客の操作に応じて A 銀行の IB サービスにオープン API 経由でアクセスして結果を顧客に返す。当該アプリによる IB サービスへのアクセスは,A 銀行とオープン API 利用契約を締結したフィンテック事業者に対して,A 銀行がアクセストークンを発行することによって許可される。アクセストークンは,A 銀行の IB サービス利用に係る顧客との同意に基づく許可証であり,これによってフィンテック事業者のアプリがアクセスできる IB サービスの範囲が決定される。 〔金融オープン・イノベーションの推進〕 現在,インターネット経由で銀行口座の情報を取り扱うサービスを提供するフィンテック事業者には,電子決済などの代行業者(以下,電代業者という)としての登録が義務付けられている。また,銀行には努力義務として,オープン API を活用してセキュリティを確保しつつ電代業者との協業や連携を促進するオープン API 態勢の整備が求められている。 〔A 銀行のオープン API 態勢〕 A 銀行の IB サービスに係るオープン API 態勢は,次の各機能から構成される。 (1) IB サービスの企画・改善 リテール業務部は,オープン API 経由で顧客に提供する IB サービスを企画する。また,電代業者からの要望などを参考に,新規 IB サービスの企画や現行 IB サービスの改善を検討する。企画及び改善の内容は,IB サービス要件定義書にまとめられる。オープン API に係る新規公開,仕様変更及び廃止の通知は,実施の1か月前までに A 銀行のホームページに掲載されるとともに,オープン API 利用契約を締結している電代業者に送られる。 (2) オープン API の設計・開発・保守 情報システム部は,IB サービス要件定義書を基にオープン API 仕様書を作成し,オープン API の開発及び保守を行う。当該仕様書は,処理の詳細,処理を制御するパラメータと指定可能値,接続方法などを記載したものであり,オープン API の仕様変更やバグ修正に伴って改訂される。 (3) オープン API の運用 情報システム部は,オープン API 運用手順書に沿って,新規公開及び廃止を含めて運用を行う。運用ではオープン API が稼働するサーバ(以下,API サーバという)の負荷状況,接続遮断などの各種イベントの発生状況,オープン API 経由のアクセス状況が監視される。また,その結果は月次でオープン API 運用報告書にまとめられ,情報システム部内で回付される。 (4) オープン API の接続審査 情報システム部は,公益財団法人金融情報システムセンター発行の“API 接続チェックリスト”を基に,A 銀行独自の API 接続チェックリスト(以下,チェックリストという)を作成している。公開している API に対する電代業者からのオープン API 利用申請があった場合には,チェックリストを用いて,電代業者における情報セキュリティ対策の状況,認識している課題,課題への対応計画などについて審査を行う。そして,顧客情報の安全な提供が可能であることを確認した上でオープン API 利用契約を締結する。 〔システム監査の実施指示〕 内部監査部長は,オープン API 利用契約を締結する電代業者が増加してきたことから,オープン API 態勢の各機能が有効に働かない場合に電代業者及び顧客に及ぼす影響を懸念した。そして,オープン API 態勢の各機能の状況について監査を行うようシステム監査チームに指示した。 〔予備調査の結果〕 システム監査チームは,オープン API 態勢の各機能を担当するリテール業務部及び情報システム部に対して予備調査を実施し,把握した状況を表1にまとめた。
表1 オープンAPI態勢の各機能の状況(抜粋) 拡大
表1 オープンAPI態勢の各機能の状況(抜粋)
〔本調査の結果〕 システム監査チームは,本調査を実施し,指摘事項及び改善提案を次のようにまとめた。 (1) オープン API 運用報告書が情報システム部内での回付にとどまっており,オープン API 態勢において有効利用されていない。当該報告書にはオープン API 経由のアクセス状況が記載されているので,他に有効利用できる余地がある。 (2) オープン API 態勢における電代業者との協業や連携の促進の観点からは,セキュリティの確保だけでなく,電代業者におけるアプリ管理への影響を抑えるために,次の事項を考慮する必要がある。 (a) オープン API の仕様変更が頻繁に発生しないような設計にすること (b) オープン API の仕様変更が行われた場合,それによって電代業者が IB サービスを利用できなくなることを防ぐこと (3) API レート制限値を超えた場合には,エラーメッセージがアプリに返され,オープン API への接続が一時的に遮断されるが,API サーバの能力に余裕がある状態でも接続が遮断される事象が発生している。DDoS などのサイバー攻撃や不正アクセスの検知,及びそれに伴う接続遮断の形跡がないので,API サーバで設定されている API レート制限値が適切でない可能性がある。不要な接続遮断による IB サービス提供の中断を避けるために,API レート制限値のチューニングが必要である。 (4) チェックリストによる審査に時間を要しており,契約の可否判断が遅れる傾向にあるので,IB サービスの利用開始に関して,直接的には電代業者,間接的には顧客に影響を及ぼすおそれがある。チェックリストの各確認項目を同等に取り扱うのではなく,アクセストークンに基づくリスクベースアプローチによって,審査の効率向上を図る必要がある。

設問一覧 & 解答・演習

まずは解答を作成してみましょう。「解答例を見る」をクリックするとIPA公式解答例と採点基準が開きます。

設問1記述問題
制限字数:30 字以内
〔本調査の結果〕(1)について,オープン API 運用報告書の有効利用に関してシステム監査チームが提案すべき改善内容を,30字以内で答えよ。
0 / 30 文字
設問2 (i)記述問題
制限字数:30 字以内
〔本調査の結果〕(2)について,(i),(ii)に答えよ。
(i) システム監査チームは,オープン API の仕様変更によって電代業者でどのような対応が必要になると考えて,(a)に示す改善提案を行ったか。30字以内で答えよ。
0 / 30 文字
設問2 (ii) 1記述問題
制限字数:30 字以内
〔本調査の結果〕(2)について,(i),(ii)に答えよ。
(ii) システム監査チームによる改善提案(b)を行うために,仕様変更後の API 公開に当たって情報システム部が取り得る方策を二つ挙げ,それぞれ30字以内で答えよ。(順不同)
0 / 30 文字
設問2 (ii) 2記述問題
制限字数:30 字以内
〔本調査の結果〕(2)について,(i),(ii)に答えよ。
(ii) システム監査チームによる改善提案(b)を行うために,仕様変更後の API 公開に当たって情報システム部が取り得る方策を二つ挙げ,それぞれ30字以内で答えよ。(順不同)
0 / 30 文字
設問3記述問題
制限字数:45 字以内
〔本調査の結果〕(3)について,API サーバで設定されている API レート制限値以外にシステム監査チームが入手した監査証拠を含め,当該状況を発見した監査手続を,45字以内で答えよ。
0 / 45 文字
設問4記述問題
制限字数:50 字以内
〔本調査の結果〕(4)について,システム監査チームが意図したリスクベースアプローチの内容を,50字以内で答えよ。
0 / 50 文字
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システム監査技術者「専門知識+午後問題」の重点対策

💡 推薦ポイント:午後I記述式で頻出する「何を(監査証拠)」「どのように確かめるか(監査手続)」を制限字数内で正確にまとめる実践力が身につきます。
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【出題趣旨】IPA公式発表
金融機関と外部の事業者との間の安全なデータ連携は,オープンAPI によって可能になる。一方で,金融機関のデータ,システムへの接続仕様などを公開することになり,セキュリティの確保やオープンAPI が稼働するサーバの負荷の増大といった課題が生じる。 本問では,オープンAPI 態勢を題材として,オープンAPI 態勢の各機能において生じるリスクの知識,及びリスクに応じたコントロールを識別する能力,また,それらのコントロールの有効性を検証するために必要な監査証跡を特定し,監査手続を導き出す能力を問う。
【採点講評】IPA公式発表
問1 では,オープンAPI 態勢を題材として,オープンAPI 態勢の各機能において生じるリスク,及びリスクに応じたコントロール,また,それらのコントロールの有効性を検証するために必要な監査証跡と監査手続について出題した。全体として正答率は平均的であった。 設問2 は,(ii)の正答率が低かった。新旧両方のAPI を継続して存続させる旨の解答が散見された。IB サービスの向上など,API の仕様を変更する意味及び必要性を理解してほしい。 設問3 は,正答率が平均的であった。API サーバの負荷状況,接続遮断などの各種イベント発生状況,オープンAPI 経由のアクセス状況がまとめられたオープンAPI 運用報告書が,監査証拠として最も適しているが,各種のログといった明確でない解答が少なからず見られた。適切な監査証拠を特定し,それを基に監査手続を行う能力は監査人にとって必須であるので,ぜひ身に付けてほしい。 設問4 は,やや正答率が低かった。一般的なリスクベースアプローチについての解答が多く見られた。問題文に“アクセストークンに基づくリスクベースアプローチ”とあるので,趣旨に沿って解答してほしい。
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