問2 電子メールを用いた製品サポートに関するネットワーク構成と送信ドメイン認証の導入

特定の企業や官公庁などが保有する知財情報や個人情報などの重要な情報の窃取，改ざんなどを行う標的型メール攻撃が広がっており，攻撃手口が巧妙なことから，発見が難しく被害が増加している。 標的型メール攻撃は，なりすましメールによって行われることが多い。対策を怠ると，攻撃の被害者になるだけでなく，加害者になってしまうこともある。 このような状況を基に，本問では，メールによるサポート業務を他社に委託する場合のなりすまし防止対策を題材として，受験者が修得したネットワーク技術が，標的型メール攻撃の対策に有効な送信ドメイン認証の導入検討に活用できる水準かどうかを問う。

問2 では，電子メール（以下，メールという）を用いた製品サポートを題材に，メールによるなりすましを検知するための対策について出題した。正答率は全体として平均的であった。 設問1 では，(2)の正答率が低かった。本問の構成のように，送信元が社内メールサーバY だけの場合，振分けの偏りを小さくするには，DNS キャッシュの生存時間を短くして，社内DNS サーバY に対する名前解決要求を頻繁に発生させる必要があることを理解してほしい。 設問3 では，（3）の正答率が低かった。本問の構成では，メール中継サーバY1 とY2 がDKIM 処理を行うことから，受信したメールに付与された電子署名が真正であれば，当該メールがY 社のメールサーバから送信されたことが分かることを導き出してほしい。 設問4 では，(3)及び(4)の正答率が低かった。(3)については，鍵の漏えい時に発生する影響を基に，影響の具体的な内容を導き出してほしい。(4)については，Z 社から社外に送信されるメールは，DKIM 処理を行う同じメール中継サーバZ から送信される構成であることを基に，正答を導き出してほしい。