システム監査技術者午後I 事例記述平成28年 春期
午後I 問1

問1 情報セキュリティインシデント対応状況の監査

テーマ:組織内CSIRTの運用におけるインシデント対応状況の監査
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長文事例本文

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問1 情報セキュリティインシデント対応状況の監査に関する次の記述を読んで,設問1〜4に答えよ。 B社は,中規模のインターネットサービス企業であり,買収した国内の子会社2社を含めて,B社グループとして事業を展開している。 〔B社グループの情報セキュリティインシデント対応体制〕 B社グループは昨年4月,情報セキュリティインシデント(以下,インシデントという)への対応体制強化のために,B社 CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置した。B社グループにおけるB社 CSIRTの位置付け,及び国内外の外部 CSIRT などの外部関連組織・外部 Web サイトとの関係を,図1に示す。
図1 B社CSIRTの位置付け及び外部関連組織・外部Webサイトとの関係 拡大
図1 B社CSIRTの位置付け及び外部関連組織・外部Webサイトとの関係
B社 CSIRT は,B社の役員及び従業員で構成され,メンバは,最高責任者である CIO,情報セキュリティに精通した専任社員(以下,専任社員という)2名,情報システム部との兼任社員(以下,情シ兼任社員という)2名,及びインシデント対応関連部署(広報部,法務部など)との兼任社員5名である。これらの兼任社員7名は,各子会社の対応する同部署との連絡窓口にもなっている。 B社 CSIRT の対応範囲は,基本的にB社グループ内であるが,必要に応じて外部関連組織と連携して対応する場合がある。 〔インシデント対応状況の監査〕 年度監査計画に基づき,B社内部監査部のシステム監査人2名が,設置後1年を経たB社 CSIRT におけるインシデント対応状況の監査を行った。 監査の結果,判明した事項は,次のとおりである。 (1) B社グループが共通で利用している電子メールシステム及びイントラネットを除き,B社グループ各社の情報基盤は,IDS などの検知システムを含め,それぞれの情報システム部門が独自に管理している。検知システムは,B社 CSIRT 設置以前に,B社グループ各社が導入していたものである。 (2) B社 CSIRT の最も重要な役割は,情報セキュリティイベント(以下,イベントという)の認知・連絡受付から通知・報告などに至る一連の活動(以下,インシデントハンドリングという)である。その内容を,表1に示す。
表1 B社CSIRTが行うインシデントハンドリングの内容(抜粋) 拡大
表1 B社CSIRTが行うインシデントハンドリングの内容(抜粋)
(3) B社 CSIRT は,イベントを“B社グループの情報セキュリティに影響を及ぼし,重大な情報セキュリティ事故につながるおそれがある事象”と定義している。さらに,イベントの中でも“重大な情報セキュリティ事故に至り,B社グループに多大な被害を与える事象”をインシデントと定義し,インシデントレスポンスの対象としている。 (4) B社グループ各社の検知システムで検知されたイベントは,インシデントかどうか自動判定が行われ,インシデントと判定された場合には,B社 CSIRT にも自動的に通知される。 このときに使用される,イベントの検知基準及びインシデントの自動判定基準は,検知システム上で設定されており,これらは,B社 CSIRT 設置時に一度見直しが行われている。しかし,それ以降は検知システム上の設定が見直されておらず,検知システムで問題が発生するおそれがある。 (5) 専任社員及び情シ兼任社員は,B社 CSIRT に常駐している。情シ兼任社員は,インシデントハンドリングにおいて,トリアージを含め,専任社員の職務を担当することもある。トリアージで使用するインシデント判定マニュアルには,判定のための確認事項及び確認方法が記述されている。このマニュアルは,トリアージについて高いスキルをもつ技術者向けに策定されているので,全ての確認事項について,詳細な確認方法が記述されているわけではない。 また,情シ兼任社員2名は,専任社員と同等のスキルをもっておらず,トリアージを常に正確に行うのは困難と判断される。このため,確認事項によっては,トリアージが適切に行われないおそれがある。 (6) 最近,B社 CSIRT が,子会社の一つでインシデントレスポンスを行ったとき,一部のネットワーク機器が生成するログレコードの形式が,当該機器のバージョンアップで変更されており,そのまま使用することができなかった。その影響で,被害範囲の特定及び対応策の検討に時間を要し,結果的にインシデントハンドリングの完了が遅れた。 現在の運用のままでは,インシデントが発生した場合,再度インシデントハンドリングに支障を来すおそれがある。 (7) B社 CSIRT 設置の際に外部関連組織との連携体制を構築して以降,定期的な情報交換や外部関連組織リストの更新などを行っていない。外部関連組織との連携体制の維持・強化は,B社 CSIRT 運用規程で定められているが,日々発生するイベントの認知・連絡受付やトリアージに追われ,後回しになっている。 その結果,B社グループ内又は外部でインシデントが発生した場合,外部関連組織との連携が迅速かつ有効に行われないおそれがある。

設問一覧 & 解答・演習

まずは解答を作成してみましょう。「解答例を見る」をクリックするとIPA公式解答例と採点基準が開きます。

設問1記述問題
制限字数:35 字以内
〔インシデント対応状況の監査〕の(4)について,システム監査人は,どのような問題が発生するおそれがあると考えたか。問題を一つ挙げ,35字以内で述べよ。
0 / 35 文字
設問2記述問題
制限字数:45 字以内
〔インシデント対応状況の監査〕の(5)について,システム監査人は,どのような監査手続を実施した結果,“情シ兼任社員2名は,専任社員と同等のスキルをもっておらず,トリアージを常に正確に行うのは困難”と判断したか,45字以内で述べよ。
0 / 45 文字
設問3記述問題
制限字数:40 字以内
〔インシデント対応状況の監査〕の(6)について,システム監査人は,B社 CSIRT が,B社グループ各社と連携してどのような対策を実施すべきと考えたか,40字以内で述べよ。
0 / 40 文字
設問4 (1)記述問題
制限字数:50 字以内
〔インシデント対応状況の監査〕の(7)について,システム監査人が想定した,“外部関連組織との連携が迅速かつ有効に行われない”ことによる影響を,次の(1)及び(2)の観点から,それぞれ50字以内で述べよ。
(1) B社グループ内に及ぼす影響
0 / 50 文字
設問4 (2)記述問題
制限字数:50 字以内
〔インシデント対応状況の監査〕の(7)について,システム監査人が想定した,“外部関連組織との連携が迅速かつ有効に行われない”ことによる影響を,次の(1)及び(2)の観点から,それぞれ50字以内で述べよ。
(2) B社グループ外に及ぼす影響
0 / 50 文字
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システム監査技術者「専門知識+午後問題」の重点対策

💡 推薦ポイント:午後I記述式で頻出する「何を(監査証拠)」「どのように確かめるか(監査手続)」を制限字数内で正確にまとめる実践力が身につきます。
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【出題趣旨】IPA公式発表
組織体の活動や社会インフラが IT に大きく依存している現在では,IT を使った犯罪や事故が後を絶たず,情報セキュリティの脅威が多様化・複雑化している。組織体は,脆弱性情報の公表,ウイルス感染被害や情報漏えい事故の発生,内部不正の発覚などの情報セキュリティインシデントに対し,トップダウンでの対策実施,脆弱性や事故への迅速な対応のために,組織全体としての体制強化が求められている。 本問では,情報セキュリティインシデントへの迅速で適切な対応を目的として設置された組織内 CSIRT の運用において発生するリスクの知識,リスクの程度に応じたコントロールを識別する能力,及びコントロールの有効性を検証するために必要な監査手続を選択する能力を問う。
【採点講評】IPA公式発表
問1 では,情報セキュリティインシデント対応状況の監査について,組織内 CSIRT の運用状況を題材として出題した。 設問1 は,“情報技術の進歩”や“攻撃形態や方法の変化”に対応できなくなる可能性についての解答を求めたが,“イベントの検知漏れ”や“インシデントの判定誤り”のように,どのような種類のイベント又はインシデントかについて言及していない解答が散見された。与えられた情報を基に,問題点を過不足なくまとめる能力を身に付けてほしい。 設問3 は,B 社 CSIRT に対する“変更の報告”及びそれに伴うインシデントハンドリングへの“影響の把握”を解答として求めたが,後者に言及した解答は少なかった。前者だけでは対策として不十分であることを認識してほしい。
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