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ITストラテジスト午後I 事例記述平成27年 秋期
大問 3

問3 地方公共団体におけるIT管理

テーマ:地方公共団体におけるITガバナンス・IT投資適正化・TRM評価

長文事例本文

問3 地方公共団体におけるIT管理に関する次の記述を読んで,設問1〜3に答えよ。 C県は,政策・施策を実現するために取り組む事業(以下,事業という)に対応して,庁内で100以上の情報システムを構築し,運用している。情報システムの管理業務は,全庁的な情報化推進の司令塔である“情報政策課”と,各事業の予算を管理し,情報システムを利用する“主管課”が連携して進めている。 情報政策課では,情報システムに関する中長期計画として,5年ごとに“情報システム総合計画”を策定している。情報システム総合計画には,C県の情報システム化に関する方針(以下,情報システム化方針という),及び各情報システムの構築,改修,廃棄に関する5年間の計画を記載している。 〔情報システム投資の状況〕 近年は防災対策,景気浮揚政策に関する国からの事業が増えたり,知事選挙で地域振興,産業活性化を公約とする候補者が当選したりして,事業の見直しが発生している。このような背景から,情報政策課では,情報システムに関する企画審査と事後評価の評価項目に,“事業の見直しに伴う急ぎの対応の必要性”を設定している。これによって,緊急を要する事業に対応した情報システムの改修などが優先的に認められるようになった。一方で,各主管課から要求される毎年の情報システムに関する予算要求額が急増しており,財政面から,情報システムに関する投資(以下,情報システム投資という)の厳格な審査と効率化が要求されている。 そこで,情報政策課は,予算要求の妥当性を把握するために,情報システム投資の全容を把握することにした。各情報システムにかかる費用(以下,情報システム費用という)を全庁的に収集して分析した。情報システム費用とは,5年間に発生する総所有コスト(TCO)のことであり,表1の要素から構成されている。
表1 全体システム化計画で定義すべき項目
表1 全体システム化計画で定義すべき項目
また,分析に当たっては,情報システム投資をその目的に応じて表2のように4つの投資種別に分類して分析した。
表2 B市のIT投資の投資種別
表2 B市のIT投資の投資種別
分析の結果,①“基盤的投資”と“事業的投資”に比べて,“戦略的投資”と“義務的投資”で過大な投資が行われている割合が高いことが判明した。 〔情報システム費用に対するルール化〕
図2 ネットワーク構成図
図2 ネットワーク構成図
情報政策課では,情報システム費用の分析結果を基に,適切な情報システム投資が行われるように改善策を検討した。 1. 情報システム費用の見積り 主管課が情報システム企画書を作成する際,情報システム費用については,主管課がベンダへ見積依頼をして算定している。各主管課のベンダへの交渉力の違いによって,同じベンダでも情報システム開発に係るスキル別作業単価(人月単価)にバラツキがあり,主管課の見積金額に対する妥当性の検証が困難となっている。そこで,情報政策課では,主管課が主体的に費用を算定し,妥当性を検証できるように,ルールの整備を進めることにした。 2. 定常費用の抑制 定常費用について分析したところ,過去の機器構成や仕様を引き継いで更新している情報システムが多く,信頼性や可用性を過剰に要求した仕様となっているものが散見された。過剰な仕様要求が,高額な機器保守費用や運用費用を発生させていることが判明した。そこで,情報政策課では,情報システムの重要度に応じた仕様策定のガイドラインを整備することにした。 〔事後評価とTRMの見直し〕 情報政策課では,情報システム企画審査の制度化に加え,情報システム稼働後の効果を測定する事後評価の制度化を進めてきた。事後評価は,稼働後1年が経過した情報システムを対象に実施している。 主管課が事後評価報告書を作成し,情報政策課が内容を確認しているが,事後評価報告書には,“計画どおりの効果が得られた”との報告が多く,実際の評価結果と乖離している事例があることが分かった。その結果,サービスを利用する住民がほとんどいなかったり,情報システムに関する作業負荷が高くなって,職員の残業時間が増加している利用部署があったりする。 情報システムに関する企画審査の結果,及び情報システムの事後評価の結果を受けて,情報政策課は,CIO補佐官や外部コンサルタントなどの第三者の活用を考えている。 また,C県では,情報システム化方針に基づき,採用すべきIT標準を示したTRM(Technical Reference Model)を定めている。近年は,オープンソースソフトウェア(OSS)をベースとした製品が多く登場しており,それらを採用した情報システムが増加している。しかし,派生のOSSの品質に起因するトラブルが発生したことから,②TRMの見直しが必要となっている。,

設問 & IPA公式解答例

設問1 (1)制限字数:50 字以内
情報システム費用の妥当性を検証できるようにするために,情報システム開発の費用,及び機器・ソフトウェアの標準費用の策定に関して,情報政策課が実施すべきルール化を,二つそれぞれ25字以内で述べよ。
【IPA公式解答例】
① 費用明細が明示された見積りを徹底する。 ② 情報システム開発に係るスキル別作業単価の指標を作成する。
採点重要キーワード:費用明細が明示された見積りを徹底するスキル別作業単価の指標を作成する
設問1 (2)制限字数:30 字以内
定常費用に関わる過剰な投資を抑えるために,機器構成・仕様などの見直しに関して情報政策課が実施すべきルール化を,30字以内で述べよ。
【IPA公式解答例】
情報システムの重要度に応じた信頼性・可用性のガイドラインを作成する。
採点重要キーワード:情報システムの重要度に応じた信頼性・可用性のガイドラインを作成する
設問2制限字数:40 字以内
本文中の下線①について,“基盤的投資”と“事業的投資”に比べて,“戦略的投資”と“義務的投資”で過大な投資が行われている割合が高い理由を,40字以内で述べよ。
【IPA公式解答例】
“戦略的投資”,“義務的投資”の投資対効果の審査は“その他の効果”が中心だから
採点重要キーワード:戦略的投資,義務的投資
設問3 (1)制限字数:30 字以内
事後評価の評価結果の実態との乖離をなくすために,情報政策課が第三者を活用して実施すべきことを,30字以内で述べよ。
【IPA公式解答例】
第三者による効果の評価指標の設定と事後評価の実施
採点重要キーワード:第三者による効果の評価指標の設定事後評価の実施
設問3 (2)制限字数:25 字以内
本文中の下線②について,TRMの見直しに関して情報政策課が実施すべきことを,25字以内で述べよ。
【IPA公式解答例】
派生のOSS を評価してTRM を見直す。
採点重要キーワード:派生のOSSを評価してTRMを見直す
【出題趣旨】IPA公式発表
IT ストラテジストには,IT ガバナンスを確立し,企業や組織がIT 戦略やその基となる経営戦略を実現できるよう,IT 戦略に沿ったIT 管理の実行管理や評価をする能力が求められる。 本問では,地方公共団体のIT 管理業務を題材に,情報システムへの投資の適正化に向けた情報システム企画に関する意思決定のための分析能力を評価する。具体的には,情報システム企画で実施すべきこと,情報システム投資状況や事後の評価結果から導き出せる問題の背景や考えられる改善点についての分析能力を問う。
【採点講評】IPA公式発表
問3 では,地方公共団体におけるIT 管理について出題した。題意や状況設定はおおむね理解されているようであった。 設問1(1)では,適切な費用を主管課が主体的に決定していけるようなルールの解答を期待したが,庁内で整合性のある費用の積算にまで踏み込むことができない“相見積りを取る”のような解答が一部に見られた。 設問2 では,投資種別によって投資額の割合に差異がある理由を問うたが,政策事業や施策の影響を原因とする解答が一部に見られた。それらは背景として挙げ得るが,IT 管理の仕組みに課題があることも気付いてほしい。 設問3(1)は,評価結果が実態と合わないことに対する普遍的な解答を期待したが,“サービス利用者数や業務負荷を評価に加える”のような発見された特定事象への対策にとどまった解答が一部に見られた。第三者の活用を考えている情報政策課の状況に気付いてほしい。 IT ストラテジストは,IT ガバナンスの仕組みの構築やIT 管理の能力を高めてほしい。
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